株式会社テネックス・ジャパン

株式会社テネックス・ジャパン（以下、テネックス・ジャパンという。）は2004年3月に東京に設立されました。

世界の原子燃料サイクル製品の主要サプライヤのひとつであるTENEX社の100％子会社です。テネックス・ジャパンは親会社TENEX社の元、300社を擁するROSATOMグループの一員です。

主な歴史

2004

  • テネックス・ジャパン設立。目的は、 TENEX社の製品を日本の市場に供給し、日本のお客様との円滑なコミュニケーションを図ること。

2005

  • テネックス・ジャパンの事務所開設および事業開始。設立記念式典がロシア大使館で開催される。

2006

  • テネックス・ジャパンが日本原子力産業協会（Japan Atomic Industrial Forum）会員となる。
  • テネックス・ジャパンがWANO 東京センター（World Association of Nuclear Operators Tokyo Centre）と関係を樹立。
  • テネックス・ジャパンがロシア産ラジオアイソトープ製品の日本市場への供給を開始。

2007

  • テネックス・ジャパンが日本のPWR原子力発電所向け原子燃料の契約責任者となる。

2008

  • 最初の転換・濃縮サービス契約締結。
  • 最初の日本メーカ製機器のロシア向け供給契約締結。

2009

  • 「原子力の平和利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定」準備作業にテネックス・ジャパンが参画。
  • 最初の転換・濃縮サービス長期契約締結。
  • ロシアのRosatom企業に対する生産システム効率向上に関する新規ビジネス開始。

2010

  • 原子燃料の極東輸送の新ルートに関する日本政府補助事業を受託。

2011

  • 3月11日に東日本大震災発生。テネックス・ジャパンの事業に大打撃。
  • 福島第一原子力発電所の事故直後より日露技術専門家が対策に関する議論を円滑に行えるよう、テネックス・ジャパンがコミュニケーションサポートを開始。

2012

  • Vostochny 港よりTENEX社の濃縮ウラン製品を出荷するためにテネックス・ジャパンがアシストし無事完了。さらに日本向け海上輸送に関するアシストを実施。

2014

  • 連邦国営単一企業RosRAO がテネックス・ジャパンを経済産業省補助事業「汚染水処理対策技術検証事業（トリチウム分離技術検証試験事業）」実施の日本におけるサポートを行う代理者としてテネックス・ジャパンを選定。本補助事業は、福島第一原発内で発生する汚染水対策として実施された。

2015

  • テネックス・ジャパンがロシアのバックエンド部門（廃止措置、除染、使用済燃料、放射性廃棄物管理）に関する日本でのプロモーションを開始。

2016

  • テネックス・ジャパンがTENEX社とともにバックエンド部門における将来的な協力およびロシアの廃止措置技術のプロモーションのために日本の パートナによるROSATOM施設へのテクニカルツアーを開催。
  • テネックス・ジャパンが12月16日にロシア政府代理のROSATOMと日本政府との間で調印された「原子力の平和利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定」に多大に貢献。

2017

  • バックエンド技術分野での日本企業とTENEX社、ROSATOM間のワーキンググループ会合にテネックス・ジャパンが参画。
  • 連邦国営単一企業RosRAO がテネックス・ジャパンを経済産業省補助事業「廃炉・汚染水対策事業」に関する補助事業（第一次公募、燃料デブリ・炉内構造物取り出しの基盤技術開発事業（小型中性子検出器の開発））実施の日本におけるサポートを行う代理者としてテネックス・ジャパンを選定。本補助事業は、福島第一原発内で発生する汚染水対策として実施された。

2018

  • テネックス・ジャパンが福島第一原子力発電所の事故により長期間中止されていた日本の電力会社への濃縮ウラン製品の供給を再開。
  • 経済産業省の「廃炉・汚染水対策事業費補助金（燃料デブリの性状把握・分析技術の開発（燃料デブリの経年変化特性の推定））」に係る補助事業実施の日本におけるTENEX社のサポートをテネックス・ジャパンが実施。本補助事業は、福島第一原発内で発生する汚染水対策として実施された。
  • テネックス・ジャパンがTENEX社とともに「ロシアにおける日本年」および「日本におけるロシア年」に鑑み、日本企業および政府機関向けにバックエンド部門におけるロシア技術デモのためにROSATOM施設へのテクニカルツアーを開催。
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